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もしかして騙された・・・トラブル・・・？

このように感じる瞬間があるかもしれません・・・
この様な場合ですが、まず契約書類を一式きちんと用意をして
しかるべき機関に相談することをお勧めします。

法律に関わる事なので、弁護士・・・って思ってしまうでしょうが

まずは、無料で相談できる機関を利用してみましょうね

例えば、都道府県の不動産会社で、不動産免許が県知事・都知事の場合は
まず、都庁、県庁に問い合わせることをお勧めします
なぜなら、免許の許可をだしている機関ですから、当然監督しているわけです
事前に、電話連絡をしまして、契約関連の書類をきちんと用意して持参してください
その他、メモなど細かいものもありましたら、持参してください

疑問を持っていることを、きちんと箇条書きにしてゆくこともお忘れなく
聞き忘れ、相談忘れってことがないように、きちんと要点をまとめてくださいね

悪質な場合は、聴聞会って形で対処していただけたりします。

当然結果によっては、免許停止や取り消しってことになりかねませんので
県庁・都庁から指摘を受けた場合、不動産会社の責任者が出席します
また、停止処分を過去に受けている不動産業者の確認もできます

この県庁・都庁では、当然無料で相談にのっていただけます。
逆に、この機関で相談しても解決がなされない場合（損害賠償等、民事）
ここで、はじめて弁護士に相談ってことになりますね！
但し、相手は企業ですので、なるべくこのレベルでの解決されることをお勧めします。
裁判・・・お金・・・時間・・・感情・・・と、とても個人にはリスクが高いですよね

余談ですが、注文建築などはこのように明確に事情聴取してくれる機関がありません
あることはあるのですが、不動産に比べてどうなのでしょう・・・・って感じです
ですから、民事裁判にまで行くケースが多いようです

各市町村では、曜日・日時を決めて弁護士の相談会などを開催していたりしますので
当サイトで首都圏の役所・役場一覧が掲載されていますので、お問い合わせして
確認をしてみてくださいね！

多々耳にするケースですが・・・

契約解除による手付金の返還請求問題が多いようですね
そして、住宅ローン条項による解約での手付金の返還請求ですとか

契約解除は、一方的に申し出をすると手付金が変換されない契約内容になっている場合が
ほとんどですが、非常に判断の難しい問題が発生します。
ですから契約後もし解約をしたいのでしたら、一刻も早く関連機関で相談をすることをお勧めします
民事がからむ内容になってきます。
関連機関では、この様な場合は、一般的に・・・・って感じで教えてくださるはずです

不動産会社が加入しています、協会関連にも相談窓口がありますが

協会ですので、当然加入している不動産会社の社長さん等が役員になってます
まっ、きちんと相談にのってくれますが、できれば県庁・都庁で相談されることをお勧めしますよ


いずれにしましても、トラブルの時は冷静に、言動などもきちんとされて対処しましょうね
我々の業界は、クレームがとても多いので、慣れてしまってる人もおります
冷静に対応することが1番です・・・・

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