建築条件付き売り地ってなんでしょうか

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建築条件付き売り地ってなんでしょうか

広告を見ていますと、「建築条件付き売り地」というタイトルを目にしませんか?

勘違いしない為にここで解説させて頂きますが・・・。
実はこの建築条件付き売り地には2種類あるのです。
それは売主が一般建築業の免許を持っている場合と
売主が不動産業(宅地建物取引業の免許)の場合。
この二つはまったく違う意味の物件ですので、ご理解ください。



建築条件付き売り地とは

売主が所有する土地に、売主又は売主が指定する建設業者が建物請負契約を
することで成立する契約です。
買主さんが有名ハウスメーカーで建てたいという希望は原則的にNGです。
個々に話し合いで相談に乗って下さる売主さんもいますが・・・
価格を高くして、この建築条件を解除してくれたり、
売主さんが有名ハウスメーカーと提携していたり・・・
様々なケースがありますが、基本的には建設業者を選択することができない物件です。

売主が一般建設業の許可を得ている場合

この場合が正しい取引になります。
売主が不動産部門と、建築部門を持っていて、担当の設計士や
専門の現場監督がいる、これが1番理想的な物件になります。
場合によりまして現場監督がいない、そして下請けの建設会社・工務店に
一括丸投げという場合もありますので、きちんと確認をすることが必要です。

売主が一般建設業の許可を得ていない場合

この場合建設工事請負契約は本来できません。
言葉は悪いですが、いんちきです。
このような売主業者はどのように仕事を進めて行くのでしょう。 ここで解説させて頂きます。

まず建設工事請負契約は仮契約というような形式で行われます。
次に、下請けの建築士や酷い場合は営業社員が間取りの打ち合わせをします。
そして、間取りが決まり、建築確認申請を提出するときに、
売主業者の名義で申請をします・・・
「あれ、これじゃ建売ですよね」そうなんです。
これは法律的には建売住宅です。
売建住宅(うりたてじゅうたく)とも表現できますね。
それでもかなりの物件が存在しますので・・・
この手の物件では、とても真面目に建築をしている会社と、
そうでない会社がハッキリと分かれます。
「当然、質も違いすぎたりしますよ」ご注意くださいね。

売建住宅方式でよく聴くクレーム
専門家が間取り打ち合わせをしない場合では、当然打ち合わせと違った物ができる。
注文を多く言うと、営業マンから・・・「所詮建売ですから、我慢してください」
こんなナンセンスな言葉を多々聴いてきました。
本当に無責任ですよね。

施工事例をみましょう

建築条件付き売り地の場合必ず、施工事例の実物をみましょう。
場合によっては今居住されている方の家になることもありますが。
遠慮せず、必ず見せていただきましょう。
内見することで、色々と見えてきますよ。
既存のお客さんの様子や説明する営業マンの様子ですね。

最後にここでのチェックポイントのまとめ

・一般建設業の許可の有無。
・社内に建築士がいるか、いないか。
・専門の現場監督が社内にいるかいないか。
・施工事例、モデルハウスを実際に見学できるか。
・建物の材質等が記載された仕様書をきちんと提示してくれるか。
以上5つのポイントが満たされていれば、一応合格ラインだと思います。


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